2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
昭和の終わり頃には一億総中流と言われていた我が国の社会が、今や、格差社会、子供の貧困などと言われるようになってしまいました。分厚い中間層が、いつの間にか、すっかり細ってしまいました。分厚い中間層を取り戻す、経済格差是正、これこそが我が国が取り組むべき課題です。 なお、誤解のないように申し上げますが、頑張った人が大金持ちになる、これはすばらしいことです。
それが、この平成の三十年間に格差がどんどん拡大してしまって、格差社会、子供の貧困ということが言われるような社会になってしまいました。また、分厚い中間層がなくなってしまい、その分、個人消費のボリュームゾーンであるところの分厚い中間層が細っていくことによって個人消費が低迷し、ひいてはＧＤＰ成長率も低迷をするというところにつながったのではないのかというふうに私は考えるところでございます。
それから、国際機関ではユニセフが、これはユニセフですから主に児童の貧困化との絡みで、やはり格差社会の中で児童の貧困化ということも生じるわけでございますから、それを調べたデータでいくと、先進国といいますか、四十一か国の中で日本は悪い方から比べると八番目なんですね、実は。
上げたのじゃなくて、確かにそこだけの局面を見ると上げたことになるけれども、その前から見ればやっと戻したというのが実は正しい説明でありまして、自分に都合のいいところだけを見て、先ほどの格差社会の問題もそうですよ、不都合な真実に目を閉じてしまうということ、これはやはり一番国の政治を間違った方向へ持っていってしまいますから。 ここのところは、どうですか、それは。
昭和の終わりには一億総中流というふうに言われるような分厚い中間層があったわけでございますが、今や、格差社会と言われ、そして子供の貧困というようなことが言われるようになってしまっているということなので、この平成の三十年間、一体何があったのかというふうに考えますと、やはり、消費税がどんどん増えていって、そしてその一方で、法人税を中心に減税が進んだ、所得税についても減税が進んだというところで、より累進的な
日本は格差社会だというふうに思いますか。（発言する者あり）
また、競争一辺倒の格差社会から、個人を尊重し互いに支え合う共生社会へと深化していくべきです。 そのためのキーワードが、豊かさです。新たな豊かな社会をつくっていかなければなりません。それは、物質的な満足感ばかりでなく、精神的な満足感に重きを置く社会です。例えば、仕事やメールや携帯電話に追われる、二十四時間稼働する社会を脱却し、時間にゆとりのある生活を送ることができる社会です。
だから、これがアベノミクスの格差社会の一つの元凶になっているということを最後に申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
世界三位を誇る日本のＧＤＰの内実は、一部の持てる者と多数の持たざる者との貧富の差から成り立つ格差社会と言えます。社会構造上生み出された個人の努力では抗し難い貧困の連鎖を自己責任論にすり替えて放置し、富の再配分という国の、また租税の基本的役割を十分に機能させないまま社会を崩壊させていくことを是とするのが現政権が進める新自由主義の政策とも言えます。
○赤池誠章君 近年、識者から、我が国は社会的経済的背景、いわゆるＳＥＳということによって教育格差社会だということが指摘されております。長年の教育政策によってこのＳＥＳが乗り越えられていないという厳しい指摘がなされているわけであります。 今回の教育の無償化や負担軽減策がＳＥＳを乗り越える、経済的に厳しくても学力向上につながるように、是非、各種施策の連携強化をお願いしたいと存じます。
そうすると、私が心配するのは、社会のシステムとしての通信のシステムがどんどんどんどん進化する、しかし一方で、古いものとかこれまでのものが手放せないという状況が十年ぐらい、行き渡るまでかかる間に、この過渡期にもし何かあったときに、情報格差社会がつまり災害においてこの前、起きたんですね。鋸南町でも、私の住んでいる市原市の、養老渓谷の中の方ですね、中部、これは情報が来なくなっちゃうわけです。
そこで、一番目の質問は、超格差社会日本とその大きな原因及び失われた三十年について指摘をしたいと思いますが、この点は、やはり時間の関係で、指摘をするだけで、答えは要りません。 まず、資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは早稲田大学の橋本先生が作成したものでございます。我が国は、もう格差社会を通り越して、今や新しい階級社会となっている。
萩生田文部科学大臣からは、教育の機会均等を否定し、格差社会を容認するかのような発言がありました。このような中、著しく不公平な英語民間試験の導入は我々の主張に沿って延期されましたが、国語、数学の記述式問題の導入という問題はまだ残っています。 こうした事態を放置したまま、本日をもって国会を閉会するということは、立法府の役割を放棄することにほかなりません。
先ほど伊藤議員の質問の中にもありましたけれども、私も日頃から大変考えていることで、格差感の相違というか、そのことについてちょっと私も質問させていただきたいんですけど、格差社会という言葉がテレビとか新聞とか様々なところで出るようなという中で、当然、国民の皆さんも、この格差に関して、その影響があっていろんなことを考えて問題意識を持っている方も多いというふうに感じています。
まさに、経済的には、日本は残念ながら格差社会どころか階級社会になっちゃった、こう言われている、そういう指摘もある。ですから、そこを根本的に変えなかったら、日本の経済もよくならないんですよ。 元国税庁に勤めていたある人が本を出して、そこにこんなことを書いていましたよ。日本は、二十年間、先進国で唯一給料が下がり続けてきた国だ、だからデフレなんだ、こう言っていますよ。
また、ＴＰＰ11が自社にマイナスの影響があるとする企業では農林水産が七一・四％で突出して高くて、農産物の輸入拡大によって地域の経済が停滞する、自由貿易によるこれ以上の格差社会は不安定要素が増すことになる、ＴＰＰ11は他国から安い農産物や乳産品は入ってくるが、米国に工業製品を売ることはできず、道内産業に悪影響が大きいと、こういう意見が出ているんですね。
そして、その地域経済に、そして国家経済に関わる両者間には、この二、三十年の間にとんでもない暮らしぶりの差が生まれてきているというのは、皆さん、いわゆる格差社会、現代的貧困の問題で、これはこれで議論されているところです。 今から四十年ほど前になりますが、規制緩和という言葉が大々的に政治世界で叫ばれるようになり、その後実際に実行されるに及び、その弊害は顕著になりました。
命を軽んじ、働く者の生活を破壊し、グローバル化した企業が富をふやし、格差社会が進む等、国益を放棄した安倍政権が次に目指すのが、皆さん待ち望んでおられる特定複合観光施設区域整備法案です。 これは、刑法では違法とされるギャンブルを、特定複合観光施設区域整備という名前をかぶせて合法化する法案です。横行するセクハラに加えて、賭博も解禁となれば、人としての倫理は地に落ち、社会の闇は更に深くなります。
格差社会を根絶し、誰もが再チャレンジできる社会、すなわち一人一人に居場所と出番のある社会を実現していくのは政治の役割です。 自己責任の恐怖におびえる国から、公助、共助、自助の適切な組合せで人生百年時代に適応した制度を築いていくべきと申し述べて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
事前に配られた資料の中で阿部参考人がインタビューに答えているものがあるんですけれども、その中で、今日における子供の貧困は教育政策のみ、福祉政策のみでは解決できない、労働政策や医療政策、住宅政策など多岐の政策の結果として現在の貧困、格差社会が生み出されて、最も弱い子供たちにその影響が積み重なっているんだというふうに参考人お話しされておられて、私もそのとおりだというふうに思いました。
とりわけ、近年、格差社会、あるいは不平等社会ということが社会問題化される中で、水平的公平と垂直的公平、この機能、役割を持つ税制は今まで以上に極めて重要になってきている、このように思っております。